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建築の省エネ性能表示、不動産価値の格付けに不可欠｜日経アーキテクチュア

以下は、日経アーキテクチャからの抜粋参照です。

今年4月、建物の省エネ性能を同じモノサシで測ってランク付けする「省エネ性能表示制度」がスタートする。省エネ基準の適合義務化などを定める「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」は来年（2017年）4月に完全施行を予定しており、省エネ性能表示制度はそれに先立って一部施行されるものだ。

　省エネ性能表示制度は、建築物省エネ法36条に基づく（1）基準適合した建物向け、法7条に基づく（2）それ以上の省エネ性能を持つ建物向け、の2種類を用意する。いずれもエネルギー消費性能の計算方法は同じ。基準以上の省エネ性能を持つ建物向けの表示には、自己評価と第三者認証がある。第三者認証は、住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー性能表示制度「BELS（ベルス）」を想定している。

「GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の評価の一環として、省エネ性能表示制度は重視すべき」と主張する。

　GRESBはグローバルの投資家向けに企業のサスティナビリティを評価する指標で、環境への取り組みも評価対象になる。そのため、省エネ性能が既存ビルを含めた不動産の格付けに用いられている。「省エネラベリングの利用に関して日本は遅れており、2015年時点でGRESB評価対象の36％の利用にとどまっている。国際的には71%が利用している」

　　横浜市建築局建築指導部建築環境課長の小笠原泉さんは、「行政の1番の役割は周知」と言う。横浜市では2000m2以上の特定建築物を対象にCASBEE（建築環境総合性能評価システム）による届け出を義務化するなど、環境性能の表示を積極的に推進してきた。公共建築を含めて1300件強が届け出をしており、そのうち600件を非住宅が占める。「評価の結果はホームページに掲載。セミナーも実施し、周知に努めている。新しい制度にも同様に取り組みたい」と小笠原さんは説明する。

　市場を盛り上げるために、吉田さんが提案するのは評価の読み替え。「BELS評価計算には1m2当たり100円程度のコストが掛かるので、1999年基準の建築物を読み替えなどによって、コストを掛けずに制度に組み込むことも必要だと考える」。

　この提言を受けて、国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室長の石坂聡さんは、「1999年基準からの読み替えについては、ERR（設備の省エネ効率を基準値からの低減率で示す指標）などを対象に考えていきたい」と前向きな姿勢を示した。

　こうした議論を受けて田辺さんは、「省エネ性能表示の普及には、テナントの理解と認知が不可欠。注文住宅では建て主が省エネ・創エネを最重視するようになってきている。この制度をビジネスに上手に活用していくことで、テナントの意識も変わる可能性があるだろう」と締めくくった。

CASBEEやら、REEDやら、ほんどうにこの手の評価指標はたくさんあるんですが、いまいち、本当に使われてるんかい？と思う日々です。

もっと、不動産価値に直結する社会になると、本当に良いなぁーと思います。

個人で出来ることはありません。ただ、ただ、祈るのみです。